令和６年６月２８日（金）

温泉熱は、地域固有の熱源として高いポテンシャルを持ち、また、利用温泉の温度に応じ、様々な段階での利用可能性が非常に高い熱源です。しかし、温泉熱利用方法（温泉熱利用用途・利用技術）やコスト削減効果などに関する理解が浸透していないこと、また、検討の進め方がわからない等の理由から、その有効活用は進んでいません。
そこで本事業では、地域における温泉熱等の有効活用に向けた検討を自主的に進める団体を対象に、専門家派遣や勉強会等を実施するための支援事業を行うことにより、地域が主体となった温泉熱等の有効活用の全国的な普及展開を推進します。

令和６年７月～令和７年１月を目途に、各支援希望団体における現状の検討内容・課題等に応じた支援を実施いたします。なお支援については、申請者の状況に応じWEB開催も併用いたします。

♦支援内容（例）
【専門家派遣】
・温泉熱ポテンシャルや熱需要量の把握方法等の検討、温泉熱等の有効活用のためのアクションプラン（※）策定、事業化検討に向けた助言
※地域の目指す姿（地域ビジョン）及び、そのビジョン達成のために必要となる取り組みを整理したもの。
・温泉熱ポテンシャルや温泉熱の活用方法等に関する相談・助言
・既に温泉熱を活用している施設等における課題への助言
・対象地域に適すると思われる熱利用方法の助言、導入効果の概算（※検討状況による）　等

【勉強会/ワークショップ開催支援】
・温泉熱等の有効活用に向けた勉強会やワークショップ等の開催支援（進行補助・実施方針助言など）　等※支援実施回数は、希望する支援内容により１回～３回を予定しております。
※専門家派遣の連絡窓口や勉強会等の開催等にあたっての事務局業務（日程調整、会場手配、次第作成や出席者確認、司会進行、議事録作成など）は申請者で担い、主催・運営いただきますのでご留意ください。詳しくは下記応募要領をご確認ください。
令和６年度「温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業」 支援希望団体の募集について（PDF）

地域における地域主体の（もしくは地域と連携した）温泉熱利用を目指す団体
※組合・温泉事業者単独等、実施体制は問いませんが、本事業は、あくまで「地域事業の支援」をすることを目的とした事業です。民間・自治体の別は、問いません。
※過年度支援団体も、支援対象となります。
※なお、採択件数は、５件程度です。

以下「（１）提出資料」に従い、メールにて提出してください。提出方法および提出先の詳細は、「（２）提出方法及び提出先」をご参照ください。なお、電話による応募受付は致しかねますので、ご了承ください。

（１）提出資料

① 応募申請書（様式１）

以下より応募申請書をダウンロードし、記入例に倣って必要事項を記載のうえ、（２）に記載の方法でコンシェルジュ事業運営事業者へ提出してください。

様式１：令和６年度 温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業　応募申請書（Excel）

② 温泉熱利用に関する計画書（様式２）

令和５年度・令和４年度温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業及び令和３年度温泉熱等の有効活用等普及促進調査等委託業務におけるアクションプラン策定支援を受けた団体については、今後の方針や想定するスケジュールを提示してください。

様式２：令和６年度 温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業　温泉熱利用に関する計画書（Excel）

③ 参考資料

既に温泉熱利用の検討を進められている方は、検討状況の参考資料として以下資料も併せて提出してください。

・利用対象温泉の温泉分析書
・対象地域や対象施設の配置図
・既存設備のシステム図・配置図
・その他検討状況がわかる資料等

（２）提出方法及び提出先

【提出方法】

① 応募申請書（様式１）、② 温泉熱利用に関する計画書（様式２）、③ 参考資料一式をメールにてお送りください。なお、件名は「温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業応募申請_○○（団体名）」としてください。

【電子データ保存形式】

① 応募申請書（様式１）：Microsoft Excel形式
② 温泉熱利用に関する計画書（様式２）： Microsoft Excel形式　※過年度事業採択団体のみ
③ 参考資料：PDF形式
※添付データ容量の合計が10MB未満となるよう調整のうえ、ご送付ください。（圧縮、ファイルを分けて送付する等）

【提出先】

コンシェルジュ事業運営事業者：株式会社総合設備コンサルタント

環境・エネルギーソリューション部
（E-mail）onsen@socon.co.jp

令和６年６月２８日（金）から令和６年１２月２３日（月）17：00必着

※審査は受け付けたものから順次行います。採択案件が上限に達し次第、締め切りとさせていただきます。

（１）選定

① 申請内容を確認のうえ、取組への積極性や本事業趣旨に沿っているか等の観点から評価し、選定します。ただし、地域における地域主体の（もしくは地域と連携した）温泉熱利用の取組ではなく、主に営利目的とみなされる場合は選定対象外とします。

② 選定にあたり、申請者に対してコンシェルジュ事業運営事業者より問い合わせを行う場合がございます。その際は、お手数をおかけしますがご対応の程お願いいたします。

③ 選定終了後、個別に採否をメールにて連絡いたします。なお選定結果に関する問い合わせは受け付けません。

④ 支援内容・実施日等は、採択者に対して別途調整のうえ決定します。

⑤ 支援を行った団体については、温泉熱利用導入に向けた取組の進捗状況等について環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やヒアリング調査等に協力をしていただく可能性がありますので、ご留意ください。

（２）本事業でコンシェルジュ事業運営事業者が実施する事項

① 専門家派遣に要する費用（専門家招聘費用、専門家旅費）はコンシェルジュ事業運営事業者が負担いたします。

② 会場は原則として、申請者にて手配をお願いいたします。なお、会場費用が発生する場合は、申請者側にてご負担ください。

③ 資料は原則として、申請者にて作成・印刷をお願いいたしますが、支援内容によっては、コンシェルジュ事業運営事業者にて作成・提供いたします。（例：専門家派遣で配布する資料等）

（３）個人情報の取り扱い

 応募申請書に記載いただく情報は「個人情報」に該当するため、個人情報保護法並びに法令順守の視点から、適正に管理の上、応募審査以外には使用しません。

本事業は環境省から委託を受けて、株式会社総合設備コンサルタントがコンシェルジュ事業運営を担当します。
コンシェルジュ事業運営事業者：

株式会社総合設備コンサルタント

環境・エネルギーソリューション部

〒151-0072　東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14宝ビル

（E-mail）onsen@socon.co.jp

（ＴＥＬ）03-5453-3057

（ＦＡＸ）03-5453-3062